2017-4-25 怒り

法務大臣がまともに答弁できないのも当たり前。

こんな法案、詳細をバカ正直に答弁していたら、国民に反対されるのは目に見えているからだ。

 

しかし、ここにきて副大臣と政務官がようやく(?)少しマトモな答弁をしたようだ。

 

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先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。

 

これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。

 

「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」(政界関係者)

 

※出典:nikkan-gendai.com
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そもそも、一般の人とそうでない人をどうやって見分けるのだろうか。「捜査の結果、シロかクロかが分かる」という話だが、一般人かどうか判断ができていない状況でどう捜査をするのか?盗聴?監視?

そう考えると、「一般の市民や団体の捜査は全く対象とならない」というのはまったく根拠がない話という事になる。

だからこそ、法務副大臣の「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」という発言が出たのだろう。

 

安倍将軍様応援団の方々は、「事前に犯罪行為を抑制し未然に防ぐことは必要」というが、そもそも、その捜査でクロと認定されるような状況であれば、現行法(凶器準備集合罪等)あるいはその改定で対応できるのだ。

 

まったく必要性のない法案であることはあきらかで、にもかかわらず安倍政権がデタラメ答弁お構いなしに成立を急ぐのは、他の目的があるからとしか思えない。つまり、この共謀罪を『現代の治安維持法』としたいのではないだろうか。

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引用元:
https://www.nikkan-gendai.com/
 

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