2017-4-26 怒り

ついに始まった。沖縄県名護市辺野古の護岸工事だ。

地元では4/25の琉球新報がこう報じている。

 

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米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は25日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前9時20分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国の手続き不備を指摘する中、政府は工事を強行した。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。

 

翁長雄志知事は「あらゆる手法」で工事を阻止すると表明しており、今後は県による工事差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期が注目される。
護岸は石材を海中に積み上げ、埋め立て区域の囲壁を作るもの。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。大量の石材や土砂が海中に投下されるため海の原状回復は困難となる。
辺野古新基地建設問題を巡っては2013年12月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。14年11月の知事選で辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長氏が当選し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国は違法確認訴訟を起こし、最高裁は16年12月、国勝訴の判決を出した。

 

※出典:ryukyushimpo.jp
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つまり、最高裁での「承認取り消しは認められない」との判決を受けての工事再開で、ここだけを見ると国は正当な手続きを経て進めているように見えるが…。

 

ちょっと待ってほしい。
そこに沖縄県民の民意はないのか?

 

以下は、朝日新聞社が22~23日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送(QAB)と合同で沖縄県民世論調査(電話)をした結果だ。

 

埋め立てを始めようとしている安倍政権の姿勢】
「妥当ではない」…65% 「妥当である」…23%

 

普天間飛行場の辺野古への移設】
「反対」…61% 「賛成」…23%

 

安倍内閣が負担軽減について沖縄の意見をどの程度聞いていると思うか】
「あまり聞いていない」「まったく聞いていない」…計70%
「十分聞いている」「ある程度聞いている」…計27%

 

 

県民の「反対」意見は根強く、また大多数の県民が「安倍政権は沖縄の意見を聞いていない」という認識だ。

 

なお、いずれも少数派の数字が25%前後。
沖縄県での内閣支持率が31%だそうなので、単純に少数派は安倍政権支持者だろう。

 

ちなみに、翁長知事の支持率は58%だ。

 

近年の選挙結果を見ても、うるま市長選以外はすべて反対派が勝利し、参院選では当時の現職大臣が落選している。

 

つまり、沖縄県民の反対の意志は明確なわけで、「反対運動をしているのは県外の共産党員」「朝鮮系の謀略」などというバカな意見はお門違いということだ。

 

本来、国が地方に対し一方的に政策を押し付けることがないよう地方分権が存在し、地方自治体にも一定の権限が与えられているのだ。

にもかかわらず、国が県民の民意を無視してゴリ押しするのは「沖縄の民意なんぞ知った事ではない」と言っているに等しい。

 

これは沖縄県民の人権を踏みにじる行為であり、民主主義国家として明らかに間違っているだろう。

 

今回最高裁が認めなかったのはあくまでも「承認の取り消し」についてであり、翁長知事にはまだ打つ手はある。

沖縄県民のために頑張ってほしいと思います。

 

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引用元:
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-484785.html
 

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