2017-5-2 怒り

またしても、共謀罪のデタラメが明るみに出た。

共謀罪の対象にならないのは「一般人」ではなく、「権力側」であるということがバレたのだ。

 

25日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授(刑事法)。

 

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高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。

 

また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外されている。主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。

 

※出典:nikkan-gendai.com
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ジャーナリストの斎藤貴男氏の見解はこうだ。

 

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「政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」

 

※出典:nikkan-gendai.com
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そもそも共謀罪とは何か?

 

共謀罪容認派の意見は楽観的なものが多く、ブログなどでも法務省のHPの記述をもっともらしく解説している程度。

政府もテロ対策だの条約批准だの、挙句は東京五輪対策だのと必死だが、すべて後付けの理屈でしかない。

 

面倒なのでハッキリ言うと、要するに一切のデモや反対運動を抑制するための法律であろう。

 

この共謀罪についてもデモや反対運動がたくさん起きている。政権への忖度なのかあまりマスコミは大きく伝えないが、ネットなどで拡散するのは止めようがない。しかし、今の法律でこれらを抑えるのは難しい。

そこで出てくるのが共謀罪だ。

 

以下は、共謀罪の反対運動を展開している法律事務所のブログからの引用。

 

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テロ等準備罪は「テロ」を対象としているわけではありません。以下のような類型も対象となります(長期4年以上の刑を定めている犯罪)。

 

・会社の社長が税理士に節税の相談(所得税法、消費税法違反の共謀)
・住民団体が高層マンション建築に反対する座り込みを計画(組織的威力業務妨害の共謀)
・消費者団体が不買運動を組織しようと相談(組織的業務妨害の共謀)
・労働組合が団体交渉で要求が通るまで社長を帰さないようにしようと相談(監禁罪の共謀)

 

もっとも、「自分はそんな計画しないから関係ない」と思う方もいるかもしれません。
問題は、「そういう計画をしただろう」という疑いで、捜査機関が逮捕や捜索・差押えをすることができてしまうということです。

 

冤罪はだれの身にも降りかかります。身に覚えがないことでも、「おまえと共謀したと言っている奴がいるぞ」ということで、逮捕されることがあり得るということです。

 

また、そうした共謀の証拠をつかむためとして、盗聴、メール・SNSの監視、各種団体への捜査官の潜入捜査がこれまで以上に広範にやられることになるでしょう。

 

※出典:東京法律事務所ブログ
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これだけ様々なパターンで監視・取り締まりができる法案なのだ。つまり、デモ行為等の取り締まりなどは朝飯前である。

沖縄の基地はもちろん原発再稼働や極端な話「戦争」であったとしても、国が決めたことに異を唱えた団体を取り締まることができる。

しかも、表立ったデモ等でなくても上記のようにブログやSNSも監視・取り締まりの対象となり得るのだ。

 

「国が決めたことに反対する気がないから関係ない」という安倍政権支持者もいるだろうが、安倍政権が未来永劫続くとでも思っているのだろうか?
今後もし自分と思想の異なる政権が誕生した場合、それをSNSで愚痴っただけでも目をつけられる可能性があることを想像できないのだろうか?

 

そもそも、この法案の根本の問題は、民主主義国家にあるまじき統制・監視社会の口実になりうることである。

 

共謀罪が成立したら、きっとこのサイトも監視対象になるでしょう(笑)

と、笑っている場合ではないが、上記の東京法律事務所の今泉弁護士らをはじめ、実際に法曹関係者の多くが危惧しているこの共謀罪。

 

盲目的に安倍政権を支持している方はともかく、いまいち共謀罪を理解していないという方には、ぜひもう一度熟考していただきたいものです。

 

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引用元:
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1064440837.html
 

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